県内の情勢

サイバー犯罪の認知状況

サイバー犯罪の認知状況

平成30年中のサイバー犯罪の特徴

平成30年中のサイバー犯罪の検挙件数は120件と前年と比較して40件の増加となりました。
内訳としては、不正アクセス禁止法違反や、電子計算機使用詐欺などのコンピュータを利用した犯罪のほか、偽ブランド品の販売等の知的財産侵害事件、名誉棄損、恐喝、ストーカー規制法違反、わいせつ物頒布、児童ポルノ規制法違反など、様々な態様のサイバー犯罪を検挙しています。

主な検挙事例

  1. フリーマーケットアプリのアカウント情報を販売目的で不正に作成した者を私電磁的記録不正作出罪等で検挙
  2. フリーマーケットアプリで偽ブランド品を販売した者を商標法違反で検挙
  3. 偽のショッピングサイトで代金をだまし取った者を詐欺罪で検挙

サイバー犯罪の相談受理状況

サイバー犯罪の相談受理状況

平成30年中の相談の特徴

平成30年中の相談受理件数は1,582件と前年と比較して115件の増加となりました。
このうち、詐欺・悪質商法に関する相談は621件で全体の約39%を占めています。

主な相談事例

  1. 宅配業者を装ったショートメールに記載されていたURLに接続し、個人情報を入力したところ、何者かに不正に利用されたという相談
  2. インターネットのサイトで商品を注文し、代金を振り込んだが品物が届かないという偽ショッピングサイトに関する相談

(編集 生活環境課)